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人材確保等支援助成金

SECURE

人材確保等支援助成金

概要

事業主が介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合や、介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

主な受給要件

受給するためには、事業主(雇用管理制度助成コースにおいて短時間正社員制度を導入する場合は保育事業主、介護福祉機器助成コースの場合は介護事業主、介護・保育労働者雇用管理制度助成コースの場合は介護・保育事業主)が、次の措置を実施することが必要です。

介護福祉機器助成コース

【機器導入助成】

① 導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。

②介護福祉機器の導入等
(1)の導入を実施し、導入効果を把握すること。

【目標達成助成】
【機器導入助成】(1)、(2)の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします)。    
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分
1~9人
10~29人
30~99人
100~299人
300人
低下させる離職率(目標値)
15%
10%
7%
5%
3%

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

【制度整備助成】
①介護・保育賃金制度整備計画の認定
介護・保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
(2)賃金制度の整備・実施
(1)の介護・保育賃金制度整備計画に基づき、当該介護・保育賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

【目標達成助成(第1回)】

【制度整備助成】(1)、(2)の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、介護・保育賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値

(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします。)。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分
1~9人
10~29人
30~99人
100~299人
300人
低下させる離職率(目標値)
15%
10%
7%
5%
3%

【目標達成助成(第2回)】
【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします。)。

助成対象費用 支給額    
介護福祉機器の導入費用(利子を含む)

 

 

【機器導入助成】

左記の合計額の25% 

(上限150万円)

 

【目標達成助成】

左記の合計額の20%

(生産性要件を満たした場合は35%)

(上限150万円)

 

 

 
 
   
   

支給額

本助成金は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

介護福祉機器助成コース  

 

  1. 助成対象費用 支給額
    介護福祉機器の導入費用(利子を含む)

     

     

    【機器導入助成】

    左記の合計額の25% 

    (上限150万円)

     

    【目標達成助成】

    左記の合計額の20%

    (生産性要件を満たした場合は35%)

    (上限150万円)

     

     

    保守契約費
    機器の使用を徹底させるための研修

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

制度整備助成 
50万円
目標達成助成(第1回)
57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
目標達成助成(第2回)
85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)

※助成金には期限があり、ご依頼いただいた場合でも終了する可能性がございます。